法対応・コンプライアンス用語集

1. このノートの目的

このノートは、Jienie 2.0の日本市場における差別化要素である法対応・コンプライアンス関連の用語を整理するための用語集である。

特に以下を対象とする。

• 取適法（旧下請法）
• 電子帳簿保存法
• 電帳法
• 監査
• 証跡管理
• 内部統制
• 購買システムとの関係

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2. 取適法（旧下請法）関連

用語	説明
取適法	中小受託取引適正化法の略称として使われる表現
旧下請法	取適法以前の呼び方。今後は「取適法（旧下請法）」と併記すると分かりやすい
取適法（旧下請法）	顧客説明で推奨する表記
委託事業者	仕事を発注・委託する側
中小受託事業者	仕事を受ける中小事業者
対象取引	法の対象となる取引
対象取引先	法対応の確認が必要な取引先
資本金基準	取引先の資本金などに基づく対象判定基準
従業員基準	従業員数などに基づく対象判定基準。制度変更により重要度が増す
役務委託	サービスや作業を委託する取引
製造委託	物品製造を委託する取引
修理委託	修理業務を委託する取引
情報成果物作成委託	ソフトウェア、設計、デザインなど成果物作成を委託する取引
特定運送委託	取適法で追加・強化される運送関連の取引類型
注文書面	取引条件を明示する書面
当初書面	発注時に最初に交付・提示する書面
補充書面	後から条件を補足する書面
支払期日	支払を行う期限
代金減額	発注後に一方的に代金を減額すること。規制対象になり得る
買いたたき	不当に低い価格で取引させること
受領拒否	正当な理由なく納品物を受け取らないこと
返品	正当な理由なく返品すること
支払遅延	支払期日を過ぎても支払わないこと
一方的な代金決定	取引先と十分協議せず一方的に価格を決めること

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3. 取適法と購買システムの関係

用語	説明
対象判定	取引内容・品目カテゴリ・サプライヤー情報から対象取引か判断すること
対象サプライヤ表示	対象取引先をシステム上で識別・表示すること
品目カテゴリ管理	取引内容を分類し、法対応や分析に使うこと
サプライヤー資本金管理	取引先の資本金情報をマスタとして管理すること
注文書面提示	必要な取引条件を注文書などで提示すること
検収管理	納品・作業完了を確認し、支払・締め処理につなげること
締め処理	月次などで取引データを締める処理
支払通知	支払予定・支払内容を通知すること
証跡管理	法対応や監査のために履歴・書類・データを残すこと
監査対応	後から確認できるようデータ・書面・履歴を整えること

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4. 電子帳簿保存法関連

用語	説明
電子帳簿保存法	税務関係帳簿書類や電子取引データの保存方法を定める法律
電帳法	電子帳簿保存法の略称
電子帳簿等保存	会計帳簿や決算書類などを電子データで保存する制度
スキャナ保存	紙で受け取った書類をスキャンして電子保存する制度
電子取引	電子データで取引情報を授受する取引
電子取引データ	メール、クラウド、EDI、Webシステムなどで授受した取引情報
電子証憑	電子的な証拠書類。見積書、注文書、請求書PDFなど
タイムスタンプ	電子データがある時点で存在していたことを証明する仕組み
検索要件	日付・金額・取引先などで検索できるようにする要件
真実性	改ざんされていないこと、訂正削除が管理されていること
可視性	必要なときに画面表示・出力できること
訂正削除防止	データの改ざんや不正削除を防ぐ措置
保存期間	法令上必要な期間、書類・データを保存すること
運用規程	電子データ保存の社内ルール

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5. 電帳法と購買システムの関係

用語	説明
添付ファイル管理	見積書、請求書、注文書などのPDFを購買案件に紐づけて管理すること
添付ファイルタイムスタンプ	添付ファイルにタイムスタンプを付与すること
案件紐づけ	証憑を見積・発注・検収・請求などの案件情報と関連づけること
電子保存	紙ではなく電子データとして保存すること
データ出力	監査・税務確認のためにデータを出力すること
アーカイブ	長期保管すること
検収データ保管	検収関連データを保存すること
請求書支払機能	請求書と支払処理を管理する機能
文書管理システム	契約書・証憑などの文書を管理するシステム
ERP連携	購買・会計・支払データを基幹システムと連携すること

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6. 監査・内部統制関連

用語	説明
監査	業務・会計・法対応が適切か確認すること
内部監査	社内の監査部門が行う確認
外部監査	監査法人など外部機関が行う確認
内部統制	業務の正確性・透明性・不正防止を担保する仕組み
職務分掌	申請者・承認者・検収者などの役割を分けること
承認履歴	誰がいつ承認したかの記録
操作ログ	誰がいつどの操作をしたかの記録
監査証跡	監査時に確認できる履歴・書類・データ
牽制	不正・ミスを防ぐために複数人・複数プロセスで確認すること
コンプライアンス	法令・規則・社内ルールを守ること
ガバナンス	組織を適切に管理・統制する仕組み

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7. Ariba比較での表現ルール

避ける表現

避ける表現	理由
Aribaは取適法に未対応	顧客設定・追加開発・パートナー対応で実現している可能性がある
Aribaは電帳法に未対応	周辺システムや運用で対応している可能性がある
Aribaは日本法に対応できない	断定が強すぎる
Jienie 2.0は完全対応している	法的助言・保証と誤解される可能性がある

推奨表現

推奨表現	意味
Aribaはグローバル標準のS2Pスイートである	競合の強みを認める
日本の取適法（旧下請法）運用には個別要件確認・設定が必要になる場合がある	安全な比較表現
電帳法対応は文書管理・タイムスタンプ・検索・保存運用の確認が必要	実務的な表現
Jienie 2.0は日本の購買実務に法対応を組み込みやすい	自社の強みを安全に表現
最終的な適法性判断は顧客の法務・税務・監査部門で確認する	法的助言ではないことを明示

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8. 営業・提案で使える表現

取適法

Jienie 2.0は、品目カテゴリやサプライヤー情報をもとに、取適法（旧下請法）対象取引の識別や注文書面管理を購買フローに組み込みやすい仕組みです。

電帳法

Jienie 2.0は、見積・発注・検収・請求に関わる電子証憑を購買案件に紐づけ、電帳法対応オプションにより保存運用を整えやすくします。

監査

注文、検収、締め、支払通知、証憑を一つの流れで追いやすくすることで、監査対応の負荷を下げることができます。

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9. 注意事項

このノートは、製品理解・営業準備・用語整理のためのメモであり、法的助言ではない。

実際の法対応では、以下の確認が必要である。

• 顧客の取引類型
• 取引先情報
• 契約条件
• 注文書面
• 検収・支払プロセス
• 電子証憑の保存方法
• 顧客の社内規程
• 税理士・監査法人・法務部門の判断

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10. 関連ノート

• [[procurement-glossary-ja-vi-en]]
• [[jienie-2-glossary]]
• [[../02-product/jienie-2/toriteki-compliance]]
• [[../02-product/jienie-2/electronic-bookkeeping-act-compliance]]